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09.18.17:15
政治家に経歴証明書？ 世田谷区議会、条例化巡り論争
政治家に経歴証明書の提出は必要か――。区議の経歴詐称が発覚し、辞職騒動があった東京都世田谷区議会で、再発防止のための条例づくりを巡って賛否が分かれている。一部区議が１８日開会の定例会に証明書提出を義務づける条例案を議員提案しようとしたが、「そこまでする必要があるのか」との声が根強く、今回は見送った。強制か、モラルか。会派を超えた議論はしばらく続きそうだ。
発端は今春の区議選。トップ当選した元外務省職員（当時民主党）が、選挙公報やポスターに誤った経歴を掲載した。警視庁が公職選挙法違反（虚偽事項の公表）容疑で書類送検。結局、区議は７月に辞職した。
その際、再発防止策として浮上したのが、経歴証明提出の条例化だった。初当選後、学校の卒業証明書や会社の在籍証明書などを議長や議会事務局に提出し、未提出ならば、その事実を公表するという内容だ。
準備を進めてきた自民党区議の一人は「こういう事態を二度と起こさない決意を、区民にアピールする必要があると考えた」と動機を話す。
これに対して、同じ自民党区議からも「虚偽記載しないのは当然」「こんな条例を作るのは、かえって恥をさらすことになる」など、モラルに任せるべきだとの慎重論が出た。共産党区議も「再発防止を議論するのはいいが、そこまで縛りつけるのはどうか」。所属会派を超えて意見百出だ。
推進派も「何もそこまで」との思いはあるが、「現実に起きてしまったのも事実だし……」と悩む。今後、議会運営委員会の中で検討を続けていくという。
asahi.comより引用
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